葬儀後の手続き

葬儀後の手続きは、人的なもの、供養に関するもの、法的なものの3種類に分類できます。
人的なものは、近所や故人の勤務先、お世話になった人、お寺などへの挨拶回りです。
勤務先においては、個人の私物の整理・引き取りや給与・経費の精算などがある場合があります。

 

葬儀後の供養は、初七日と四十九日が大きな区切りとなります。
初七日は骨あげ時に繰り上げ法要されることが多いので、葬儀後は、すぐに四十九日法要の準備を行うことになります。
(会場の手配やお寺への依頼、香典返しの発注などです)

 

法的な手続きは、遺産分割や行政機関・公共機関への変更手続きなど、大小さまざまなものがあります。
遺産分割に関しては、早めに遺言書の有無や相続人の数、財産の内容を確認しておいた方がよいです。手続きを怠ると、意図しないままに故人の負の財産(借金などの負債)が法定相続人に引き継がれてしまうこともあります。
遺産相続や名義変更の手続きにおいて法律の知識が必要な時には、弁護士や公共の法律相談機関などに相談をして速やかに解決します。また手続きが煩雑な場合は、司法書士や税理士に手続きを代行してもらうのも一つの手段です。

 

※名義等の変更手続きが必要な項目の例
・住民票 市区町村に14日以内に手続き
・電気・ガス・水道・電話 各会社毎になるべく早く手続き
・借家・借地 地主・家主となるべく早く手続き
・不動産 法務局で所有権移転登記などを行う(相続確定後)
・預貯金・株券 銀行・証券会社で名義変更(相続確定後)
・自動車 陸運局で移転登録(相続確定後)
など

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